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2007年12月13日（木）発行　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融経済新聞労働組合

２００7年冬季一時金が妥結しました。組合と会社は１１月１６日、３０日、１２月７日と３回の団交を開催、当初は「ゼロ回答」を示した会社側でしたが、「昨年冬は４年ぶりに一時金が支払われた。今期も夏と同様、一時金支払いの有額回答を求めたい」と主張、７日の団交で「一律５万円」を回答しました。

組合側は「最低でも夏季一時金プラスアルファは譲れない」と再考を求めましたが、会社は「上期は前年対比３４００万円の売り上げ減。今回の一時金も役員報酬の削減で原資を作った。理解してほしい」と語りました。

組合は「会社の売り上げ不振は従業員だけに責任があるわけではない。前社長による事業移転や（前社長への）退職慰労金といった経営の舵取りに問題がある」と指摘しました。

しかし、年末休暇を目前にしてこれ以上の交渉長期化は厳しいとの判断から「入社以来、最も低賃金にあえぐ一般社員だけでもプラスアルファにしてほしい」と求めたところ、今回の結果となりました。

夏季一時金と比べて５割減という厳しい額です。この結果に対してさまざまなご意見があると思います。組合はどんなご批判にも真摯に対応していきます。どしどしご意見をお聞かせください。

今後とも、ご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月18日（日）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本出版労働組合連合会
融経済新聞労働組合

　日本出版労働組合連合会・金融経済新聞労働組合(以下、組合)は、組合に結集するすべての従業員の総意に基づき、２００７年秋季闘争において左記の通り要求する。なお、回答は２００７年１１月２９日の団体交渉の席上、文書をもって示すこと。

１　冬季一時金は、月例賃金の３０割かつ最低４７万円を支払うこと
２　冬季一時金に関しては、査定を行わないこと
３　永年勤続表彰制度（リフレッシュ休暇制度）を設け、永年勤続者に対し、以下の基準で慰労金および特別連続休暇を与えること
　　 ①勤続１５年以上２０年未満＝慰労金５万円･特別連続休暇５日間②勤続２０年以上２５年未満＝慰労金１０万円・特別連続休暇１０日間
　　　③勤続２５年以上＝慰労金１５万円・特別連続休暇１５日間
４　金融経済新聞社の経営資料(貸借対照表、損益計算書およびこれらに付属する一切の書類)の直近３カ年分を開示し、その内容について組合に説明　　すること
５　０７年度経営計画を組合に開示すること
６　組合活動権として、①就業時間内の電話使用②ファックスの送受信③印刷物の配布・回覧など組合員への連絡活動④来客応対⑤組合専用スペース⑦上　　部団体の会合への出席など組合用務の有給休暇扱い――を認めること
７　雇用延長問題について、組合と協議し労使協定を結ぶこと
８　ストライキ権行使に伴う賃金カットを行わないこと

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2007年10月30日（火）発行　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

07春闘妥結　協定書を締結

10月１６日付で、以下の通り会社と07年春闘の協定書を結びました。

１．２００７年度（２００７年４月１日～２００８年３月３１日）の月例基準内賃金は年齢加給を含む７千円をベースアップ分とし全従業員に対して一律に上乗せして支払うものとする。

２．２００４年度に賃金カットを受けた従業員のうち、賃金カット分が７千円を超える者については上記「１」の対象外とし、２００７年度と２００８年度の２回に分けて賃金カット分を戻す。ただしＡ、Ｂ、Ｃ３組合員については上記「１」に加えて５００円を上乗せして支払う。

３．夏季一時金は全従業員に対して一律１０万円を支払う。ただし、会社は同支払額において組合要求と乖離があることを認識する。冬季一時金の交渉は、会社の業績の推移によるが、以上の経過を認識した上で協議を行うものとする。

４．上記３項に関して疑義が生じた場合、会社と組合は再協議することとする。

注：２００４年度に賃金カットを受けたＡ、Ｂ、Ｃ３組合員の賃金カット額は、「１」の「年齢加給を含む７千円」を５００円程度上回るため、今年度内に調整することになった。

組合は、少なくとも昨年の冬季一時金を上回る額の支払いを求めて再三、団交で主張してきましたが、会社側はこれに応じませんでした。8月の朝礼で土橋社長は、組合との合意が得られない段階で夏季一時金について「10万円支給する」と一方的に表明したため、組合は会社と数次にわたり9月以降事務折衝を重ねてきました。その結果、上記「３」のとおり、夏季一時金の支給額について会社は「組合要求と乖離があることを認識」し、冬季一時金の交渉に生かすことで決着しました。

昨年の冬季一時金と比較して1人あたり3万円～7万円のマイナス支払いとなりました。１ヵ月あまりに迫った冬季一時金支払いに向けて、精力的に交渉する所存ですので、今後ともご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

2007年7月9日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

差し迫った要求である０7年度の夏季一時金について集中的に協議しました。組合側は具体的に数字を示し「出版部門の売り上げがカウントされていれば、07年度は経常黒字であり、夏季一時金は当然支払われるべき」と主張しました。

これに対して会社側は「出版部門は、鈴木前社長が40年以上、個人として行なってきたものであり、事業の中核である出版物の著作権は鈴木氏個人に帰属するものとして認識しており、商法上問題ないと考えている」との見解を示し、「出版部門の数字を加味した議論はできない。新聞事業で生き残るようにしなければならない」などと語りました。

これに対して組合は「到底、納得できる説明ではない。しかし、それを事実として受け入れるためには、夏季一時金を支払うための方策を示してもらわなければ、組合の存在意義はない」などと反論しました。

これに対して会社は「7月２０日に金額提示する。支払いは8月10日の予定にしたい」と回答しました。6月28日の「現段階では支払える状態ではない」との回答からは一歩前進ではありますが、少しでも多い夏季一時金を獲得するには、従業員のみなさん全員が今後の交渉に対して強い関心を示すことが重要ではないかと思います。

今後とも、ご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

2007年4月24日（火）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

２００7年度の賃金が妥結しました。組合と会社は4月6日以降3回の団体交渉を開き、07年春闘について協議を重ねてきました。その結果、まず今年度の賃金を先行して協議することで合意、16日に妥結しました。なお協定書については今後早急に会社側と交わす予定です。

2. 04年度に賃金カットされた者は、過去2年間の年齢給加算および家族手当などの適用除外を勘案して計算し、カット率８％以上の者は今年度と来年度に2分の１ずつ、カット率８％以下の者は上記「１」に５００円を加算してそれぞれ是正する。

夏季一時金など他の要求項目に関しては、今後の団体交渉で協議していく予定です。

今後とも、ご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

2007年4月9日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

日本出版労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年4月6日

・（04年度）賃金カット分の是正＝黒字が確定するまでは実施しない。

・基本給(勤続職能給・業績給)の引き上げ＝黒字が確定するまで実施しない。

・07年度から半期ごとに次の3項目で実施する。→業務実績・勤務成績・インセンティブ要素。

・決算の確定を待って開示する。なお、キンケイホールディングスはすでに解散している。

・対象者が2年後に想定されるため、今後再雇用を含め検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融経済新聞社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長 ●●　●●

2006年12月25日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

　　７季ぶりの一時金です。11月30日の要求提出以来、組合は12月8日、20日、25日に会社と団体交渉を重ね、その間事務折衝もはさみながら、精力的に一時金の支払いにこだわり続けました。

　その結果、久しく忘れていた年越しの一時金が、4年ぶりに出ます。

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第116号

2006年12月11日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

金融経済新聞労働組合

冬季一時金「ゼロ」「いま払うと赤字の要因になる」

「再建のめどがついたので、下げ過ぎた役員報酬を上げた」

従業員の皆さん、この説明で納得できますか？

開催日：12月8日（金）18：05～19：35　

出席者：会社～Ａ常務・B常務　//　　組合～委員長・書記長

12月8日、会社から「06年秋年末要求」の第1回目の回答がありました。前回の要求説明で組合は「重大な決意で望む」と伝えましたが、一時金回答は「支払えない」と組合側の姿勢を無視する、あきれたものでした。Ａ常務はその理由について「賞与は払える体制にない。いま払ってしまうと赤字を生む要因になる」などと答えました。既に会社側が組合に示していた3ヵ年の経営状況では、04年度から０5年度における2年間の役員報酬は900万円増加しています。

組合は今回の冬季一時金「ゼロ回答」に対して、「なぜ役員の報酬だけが上がって、従業員の給料は上がらないのか。その理由を示してほしい」と問い質しました。

B常務は「（900万円増加の）説明はしない」と答えました。Ａ常務は「再建のめどがついたので、下げ過ぎた役員報酬を上げた」と答えました。“賞与は払える体制にない”状況なのに、どうして“再建のめどがついた”などと言えるでしょうか？　従業員の皆さん、この説明で納得できますか？

　さらにＡ常務は交渉の最後になって「来年4月にはベア（定期昇給）を復活させると同時に、4名の退職勧奨と支局員の本社転勤を公募で実施する予定である」と重大な発言をしました。来年度の賃上げは、4人の従業員を犠牲にするもので組合側は激しく抗議、「改めて組合と協議する」（Ａ常務）と述べました。組合は、今回の会社側の冬季一時金「ゼロ回答」に対して再検討するよう求め、14日―15日に会社が組合に次回団交の日程を示すことで団交を終了しました。

来年4月に4名の退職勧奨と支局員の本社転勤を公募予定？

2004年の春闘で、経営は経営再建を目的に約300万円の賃金カットを提案し、組合は労使双方が力をあわせて再建に協力しなければと断腸の思いで、この提案を受け入れました。その後も、一時金は支払われず、06年春闘で回復した年齢給を除き賃金は1円も上がってはいません。従業員に低賃金を強いながら、一方では経営は自らの利益だけを優先し、さらには退職勧奨まで持ち出す所業には全くあきれるとしか言い表せません。

またB常務は組合に対して「会社側が組合に支払った解決金をどのように使ったのか、出せるのであれば・・・」などと話しました。これは労働組合活動に対する介入にあたり、重大な不当労働行為です。

金融経済新聞社は約5年間にわたり、都労委、さらには地裁、高裁、最高裁と争議を経験し、2003年12月に和解しました。残念ながら経営は、この苦い経験を総括もしなければ、会社運営に生かす能力も持ち合わせていませんでした。組合員だけでなく全従業員に問いかけます。このような経営を許して構わないのでしょうか？

組合は断固、重大な姿勢で臨んでいきます。

キンケイ労組ＨＰ　http://czj.hp.infoseek.co.jp/

2006年12月4日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

冬季一時金「一律25万円」を要求しました～06秋年末団交で

役員報酬等500万円増（05年度・前年度対比）を算出根拠に

組合は重大な決意で「一律25万円」を勝ち取ります！！
　開催日：11月30日（木）18：15～18：30　
　　出席者：会社～Ａ常務・Ｂ常務・Ｃ取締役　//　　組合～委員長・書記長

11月30日、組合は06年秋年末要求の団体交渉の席上、4項目にわたる要求を会社に提出しました。

　今回の最大の要求は、いうまでもなく冬季一時金の支給です。いわゆる「夏・冬のボーナス」は2002年冬を最後に7期連続して支給されていません。その間の賃下げと合わせれば、年齢を重ね様々な負担が増加する従業員にとって生活困窮以外のなにものでもありません。

ところが、今年の春闘団交の場や会社掲示板でも示された05年度の経営情報によれば、「役員報酬等」の項目は04年度の3800万円から4300万円と500万円増えています。

つまり2005年4月から2006年3月までの1年間、役員の年間報酬は１人当たり100万円増額されていることになります。

同じ時期、従業員は「賃上げゼロ」でした。役員報酬の増額を考えれば、今年の賃上げも夏のボーナスも、実は実現可能な経営環境だった、ということになります。これを不満に思わない従業員がいるでしょうか！！

　組合はこのため、今回の一時金要求総額をその「500万円」と定めました。それを従業員数で割ったのが「一律25万円」なのです。極めて合理的かつ最低限の要求ではないでしょうか？

　要求提出の団交のため、短時間で終了しましたが、Ａ常務は組合の算定根拠に対して薄ら笑いを浮かべていました。いったい、何がおかしいのでしょうか？

　組合は「今回の要求に対しては重大な決意で望む」と話しました。

この3年間、耐え忍んできました。役員の給与が上がっているのなら、なぜ従業員の賃金待遇を改善しないのでしょうか。会社に裏切られた思いでいっぱいです。

組合は今回、「一律25万円」を勝ち取るまで絶対に妥協しません。

次回の団交（会社側からの回答書提出）は12月8日（金）18：00からです。

2005年12月21日（木）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

出席者＝会社～Ａ常務、Ｂ常務、Ｃ取締役、組合～委員長、副委員長、書記長

組合要求→会社回答（団交の詳細は次回団交後にまとめて詳報します）

1. 冬季一時金について、日本出版労働組合連合会の統一要求に基づき、30割・47万円以上を支払うこと

→冬季一時金の支払いについては、「２年間の再建期間中であり、この成果を検証し、減額している本給部分の是正を優先してこの回復に努力したい」との基本方針を示している。このために一時金の支払いはできない。

　　→人員の補充は再建途上であり、不可能と考えているが、０６年から研修体制の整備など体制整備を行うことが先決であると判断している。

4. 金融経済新聞社、金融ニューフロンティアおよびキンケイホールディングスの経営資料(貸借対照表、損益計算書およびこれらに付属する一切の書類)の直近３カ年分を開示すること

　　→金融経済新聞社の財務諸表については改めて回答日時を示す。

5. 経営再建に関して、組合と定期的な協議の場を設けること

→再建の現状について、朝礼を通じ開示していきたい。直接に労組組合員に係わる問題となる場合、協議の場を設定している。

（１）就業時間内の組合活動権　（省略）（２）就業時間外の組合活動権

会議室の定期的な利用。なお、本件については春闘で会社側から提案もあり、早急に協議すること

→就業時間内の組合活動は認めていない。前年と同じ回答となるが要求の①から⑧は、必要とは考えていない・就業時間外の組合活動のうち、会議室使用について別紙の提案を行う。

＜別紙＞　就業時間外の組合活動について、会社施設の利用については月１回・午後７時までを上限に就業後の利用を試行的に認めることとする。管理者不在のまま、組合の責任で施設の運用をすることがあり得るため、運営の推移を見ながら、月１回の定期使用について前向きに検討したい。

・事故があった場合の責任は、損害などの対応を含めて全面的に使用者の責任に帰すが、会社側に迷惑を　　　かけないことの誓約をしていただく。

→就業規則の改定を含めた「三六協定」について、経営側としても基本的に積極対応を行いたいとの考えを表明している。

2005年2月17日（木）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本出版労働組合連合会
　　　金融経済新聞労働組合

九州総局閉鎖問題は並行線のまま

秋年闘では組合が「協定書結ぶ具体的イメージ」を会社側に求める

　秋年闘第6次となる団体交渉が1月28日（金）夕刻6時過ぎから約１時間にわたって会社会議室で開かれました。出席者は、会社側が２常務、２取締役、組合が委員長、副委員長、書記長、書記次長の8人でした。引き続き九州総局の存廃問題とまだ結論に至っていない秋年闘要求がテーマになりました。

　冒頭、会社側は「この2年間で会社の再建の方向付けをする。全体の中で総局の問題点や本社の問題点がどういう点にあるかを見る上で整理をした」として、別紙の文書を提示しました。

　会社説明によると「そもそも今回なぜ九州かというとこの問題と非常にかかわっている。累損●●●●万円を消していくためには利益を当てていかなくてはならない。来年の3月に●●●●万円の当期利益を上げられれば3年ぐらいで累損を消すことができる。累損が消えれば一人前に銀行に対して物が言える。それを目指して集中的にやっていく。愕然とした数字ではあるが購読料については●●●●、広告料については●●●●。購読料からすると●●●●●部くらいのところを想定している。04年12月の絶対額は九州で購読料が●●●●●万円になっている。前回話したようにここから●●●●万円落ちるということは来年約●●●●万円になる。広告料は●●●●万円。あまり意味がない数字。●●●●万円で●●人の従業員を雇うことはできないというのが（九州総局廃止の）最大の理由。給与手当の問題、役員報酬の問題をどこまで切り込んでいけるか。正直言って06年3月をボトムにしたいつもりである。私共にしたって一人ひとりの役員の生活があるし、限界もあるというのが●●●●万円という数字である。組合の賠償金も含めて来年3月で終わる形にしていけば何とか●●●●万円から●●●●万円の利益が年間で出て来ることが見えてくる」と説明しました。

　さらに会社側は「九州の売り上げは激減している。この1年放置すれば深刻な事態になる」「今回の支局閉鎖は簡単に言えば物件費が大きい。本社から集金に行き移動するという少々コストが掛かっても乗り切ろう。その方がコストは安く、この売り上げであればコントロールできるというのが経営判断」としました。組合は「懲戒処分でなければ解雇はできない。九州から本社に呼んで住宅の手当をして、月に1回帰省させるとなったら物件費のリストラ効果はあっという間に消えてしまうのではないか」と質しました。しかし会社は「そんなことはない。人を替えないと九州の売り上げは維持できない」「本社に来てもらう。ずっとこちらに住んでもらうとか。自宅勤務しながら定期的に本社に来てもらうとか、いろんな選択肢がある。しかし九州を残すには●●●●万円とか●●●●万円の購読料があるのが前提になる。維持できないから閉鎖する」としました。組合は「局長を指導すべき立場にある役員の責任こそが問われている」と反論しました。さらに「2月21日の本社付け人事が発動されたなら九州総局の2人は具体的にどうなるのか。会社はどうしたいのか。たった２カ月で予算書を出させてこれではだめだ、支局を閉めるといったやり方は支局を閉めるための口実に過ぎない。不当労働行為に当たる」としました。　

また秋年闘要求について組合側は「この2年間一時金がゼロだった。どんな額でも有額回答を出してもらいたい。前回それで引き取ってもらった。姿勢を示すのが大事だ」と質したのに対して、会社側は「前回申し上げたのは臨給的なもの、一時的なものはほとんど意味がないから工夫の余地はあるかもしれないけど、基本的にはそうするつもりはない。基本給で見直し時期が来ればやらざるを得ない。ボーナスでは考えていない」、「数字を見ても分かるようにリストラは簡単なやり方ではないけれど、マイナスの中で生きる方法を何とか探してきた。すべてがマイナスの流れ」としました。組合は、「もっと他に問題提起すべきコストカット策はないものか。団交とは別に労使協議会でなくともかまわないので話し合いたい。伝統のある支局を消すのはいかんともしがたい」、「一時金の問題はどうするのか」と求めました。会社側は「一時金は全く考えていない。丸3年ない。そのかわり本給が低いのがうちの（会社の）ハンディキャップ。計画通りに行けば戻していく努力をする」と明言しました。　

結局、秋年闘問題について組合は「収束を図りたい。一時金は全く出せないでは納得できない。文言を考えてきてもらいたい。賃金以外の項目でも要求を立てている。協定書を結ぶイメージを描いてもらいたい」と再考を促しました。次回団交は今日２月17日（木）に予定されています。

キンケイ労組ＨＰ　http://czj.hp.infoseek.co.jp/

第112号

2005年1月24日（月）発行　　　　日本出版労働組合連合会　　金融経済新聞労働組合

4時間におよぶ交渉、九州総局問題に終始

秋年闘会社回答は持ち越し、次回２８日に再度団交（第6次）設定へ

　04年12月24日(金)の第4次団体交渉では①秋年闘要求への「ゼロ回答」に対する前進回答②九州総局の存廃問題―がテーマとなりましたが、これを受け1月14日(金)に再度団体交渉（第5次団交）を持ちました。14日の団交は、16時30分から20時30分まで本社会議室で開催されました。
出席者は会社/２常務、２取締役、組合/委員長・副委員長・書記長・書記次長の8人でした。但し、２取締役は1時間ほどで退席しました。団交テーマは、会社から「九州総局問題に絞りたい」と要請があり、組合もこれを了承しました。

　冒頭、会社から組合に「総局の見直しについて」と題する文書が呈示され、この文書について説明を始めましたが、組合は4日の朝礼における「九州総局の2人の本社付け」が本人に告知されているかをまず確認しました。会社は「職務分掌なども添付する必要があるので文書の発状は遅れている。日付は遡って発令できるので、問題はない」としながらも、組合との話し合いの中で「本人への告知は必要だった」ことを認める発言もありました。

続いて会社から「九州総局の2人に本社に来てもらって、九州総局の現状などを朝礼の場で話してもらう」との発言があり、組合は反対の旨を述べました。このことについては、会社は「朝礼の場でなければよいのではないか」「本人たちに話してもらうのが良い」などとしましたが、組合が「九州総局については、まだ存廃は決定していないのか。彼らが本社で話をすれば、朝礼で発言のあった九州総局廃止が存続に変わる余地があるのか」と聞くと、会社は「廃止は取締役会の決定事項」としました。

2人の本社での現状などの説明については、組合の申し入れに対して、会社の明確な返事はありませんでしたが、交渉の流れの中で組合は「2人が朝礼で九州総局の現状などを説明することは中止になった」と受け取っています。

"閉局ありき"の会社説明には納得できず

その後、会社から提示した文書に沿って九州総局廃止の決定に至った説明が行われました。文書には昨年8月からの九州総局とのやり取りの簡単な記述に続き、九州総局の現状と課題についての取締役会の判断として①前年度から月次で赤字化した②政府イベントや自民党行事の取材ができる体制にない③経費支出の事前承認など管理強化を早急に実施すべき―といったことが挙げられています。
数字面では、03年度の売上が新聞購読、広告、九州KIQSの合計で●●●●万円、経費が人件費、物件・交通費、新聞印刷費(発送部数割り)の合計で●●●●万円となり、●●●●万円の赤字。04年度は売上が合計で●●●●万円予想されており、赤字を●●●●万円程度と判断しているとのことです。九州総局は、「この2年で新聞購読が激しく減少している」とし、閉局による経費削減効果を●●●万円程度としています。また、参考として東北総局の閉局で年間●●●万円、ロンドンの閉局で●●●万円の効果としていました。
　会社が九州総局の取材・営業体制を問題視するので、組合は「やり方に問題があるのならば再教育したり、どうしてもだめなら人を変えたりすればよい」など「廃止」以外の手法を採用する余地があるのではないか、と何度も再考を促しましたが、会社は「廃止の方針を撤回するつもりはない」としました。また「九州だけ業績悪化しているわけではない。本社を含めた他局との比較数字を提出してもらいたい」と求めましたが、会社はこれを拒否しました。
　こうしたなか21日に全社において九州総局の2人の組合員に対する人事異動が発令・告知されました。組合員に対する労働条件の変更は組合として看過できません。
次回団体交渉は28日(金)夕刻に開催される予定です。九州総局問題については閉局する理由を含めて説明が不十分と考えています。この問題の早期解決を図るだけでなく、ゼロ回答に対する前進回答を求めなければなりません。

キンケイ労組ＨＰ　http://czj.hp.infoseek.co.jp/

2005年1月11日（火）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

12/24（金）の第4次団交では引き続きゼロ回答。14日（金）18時の団交再開に期待!!

　２００４年秋年末闘争に関する第4次団体交渉が昨年12月24日（金）16時15分から17時まで本社会議室で開催されました。出席者は会社/２常務、、組合/委員長・副委員長・書記長・書記次長の6人でした。当日の団交テーマは、①「ゼロ回答」に対する前進回答②九州総局の存廃問題－の2項目でした。

　０４年秋年末要求に対する回答、とくに冬季一時金は、昨年12月3日の第2次団交から再三にわたって求め、要求レベルを「有額回答」と金額は経営側に一任しました。また「経費のかからない要求（例えば介護休暇・組合活動権など）」にも柔軟対応を求めましたが、当日の会社回答は引き続き「ゼロ」でした。ただ、「思い切ったリストラをやったので、糊代はある」との発言があったことを皆さんにご報告しておきたいと思います。今週14日（金）18時に再度団交が開かれます。

「九州総局問題は精査に時間必要」（会社）としながら、4日朝礼では「本社付け」発言

　緊急問題に発展している九州総局の存廃問題について、組合は「廃止を棚上げするというなら、問題を先送りにしても構わないが、再建計画もいまだ明示されていないのに何故九州総局だけ閉鎖が決定されるのか、その理由を聞きたい。九州総局でどんな説明をしたのか、ここで再度組合に説明してほしい」と求めました。会社は「組合には九州総局の閉鎖の必然性を説明するつもりであるが、精査しないといけないので少し時間がかかる。数字だけではないので、説明は来年にしてほしい」と回答しました。また会社は「労使がこの問題で対峙するようなかたちはよくない。オープンに話したい。九州総局については昨年12月10日の役員会でも決まっていないのに、役員の思いから発言があったのだと思う。存続もありうるし、撤回できないわけではない」との発言を引き出しました。

その一方で、会社側は「閉鎖する方針に変わりはない。今まで閉鎖してきた支局のことも含めて話すつもりだ。九州は閉鎖しないと、会社が非効率だ。人の問題と支局は切り離している。人事異動するならする。運営する力がない。ロンドン、東北もそうだった」などと説明、組合は「ロンドン、東北のときなぜ会社は説明しなかったのか」と質問すると、「このように質問がなかったから、言う必要がないと判断した」と返答しました。

こうした一貫性のない説明は、4日の新年朝礼でも現れ、「九州総局の2人を本日付で本社付けにした」との発言がありました。組合は看過できない発言と判断し、「本人には知らせたのか。本社付けの意味は何か」と質問しましたが、「14日の団交で説明する」との回答に終始しました。

この本社付け人事については、九州総局の組合員に連絡を取りましたが本人たちは４日現在で了解していませんでした。人事異動という大切な事柄が、本人たちが知らないにもかかわらず一方的に発表されてしまうのは異常な事態というほかはありません。また、会社と組合は９８年当時、人事異動は「1ヶ月前に本人に対して内示する」という約束をしています。

九州総局の存廃問題は、単に九州総局で働く社員の問題ではありません。他の支局に発展する可能性を含み、また本社だから無関係でもありません。今後、金融経済新聞社がどうあるべきなのか、社員一人ひとりが大きな関心を持ってかかわっていく必要があります。

２００４年１２月２２日（水）発行　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会　　　　金融経済新聞労働組合

12/3（金）に１次団交、12/10（金）の２次団交で会社側が文書提示

２００４年秋年末闘争に関する回答の団体交渉が３日（金）および１０日（金）に本社で開催されました。出席者は次のとおりでした。（回答書は別紙をご参照ください）

出席者：会社/常務、組合/委員長・副委員長・書記長・書記次長

出席者：会社/２常務、２取締役、組合/委員長・副委員長・書記長・書記次長・出版労連‐中央執行委員

組合は２年連続の年間一時金ゼロ回答に対して、「これでは従業員の働く意欲を著しく削ぐので、少なくとも有額回答を出してほしい」（３日）と求めましたが、「３万や５万の金一封では、（今年度から国が導入している社会保障関係の賞与控除の引き上げで）いくらも支給できない」（10日）と譲りませんでした。
その他、回答全体がマイナス回答になっていることから、「資金を伴わない要求を中心にもう少し前進回答を出してほしい」として、交渉継続を確認して次回の交渉を待つことにしました（次回団交は24日の予定）。

ところで、11月の朝礼で「廃止」との情報が流れた九州総局の局員2人が閉鎖反対を求めて組合に加入し、同様の動きが総局全体に広がり、10日までに新たに５人の組合員が加入しました。これにより、組合員数は全従業員の62.5％を占め、設立以来の過半数を回復しました。

組合は3日に「回答書には“再建期間中”とあるが、再建計画は明示されていない。あるなら見せてほしい」と求めると、会社は「再建計画はない」と明言しました。このため組合は「再建計画がないのに、なぜ九州総局だけが閉鎖を決定しようとするのか、常識では考えられない」と指摘しました。

　また、10日の団交以降、一部役員が新組合員の一部に対して圧力をかけるかのような発言の事実があったため、組合は14日、ことの真偽を会社に確認し、説明を求めました。会社は16日に組合に直接説明することを約束しましたが、16日に電話回答をしただけでした。組合はこれに納得できなかったので「24日に再度この件と、秋年闘の団交継続をお願いしたい」として会社側の回答待ちになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年秋年末闘争要求書
　
日本出版労働組合連合会・金融経済新聞労働組合(以下、組合)は、組合に結集するすべての従業員の総意に基づき、２００４年秋年末闘争において左記のとおり要求する。なお、回答は２００４年１２月３日の団体交渉の席上、文書をもって示すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一　冬季一時金は、月例賃金の一カ月分を支払うこと
二　冬季一時金に関して査定を行わないこと
三　金融経済新聞社、金融ニューフロンティアおよびキンケイホールディングスの経営資料
　　　(貸借対照表、損益計算書およびこれらに付属する一切の書類)の２００４年度上半期分（前年同期比含む）を開示すること
四　以下の労働条件を認めること
　　（１）年間１０日間の生理有給休暇の取得
　　（２）年７日間の介護・看護有給休暇の取得
五　就業環境の改善に関して、早期に本社及びすべての総局においてパーソナルコンピュータの一人一台体制を整えること
六　経営再建に関して、組合と協議の場を設けること
七　以下の組合活動権を認めること
　　（１）就業時間内の組合活動権
　　　①電話の使用②ファクスの送受信③印刷物の配布・回覧など組合員への連絡活動④来客応対⑤組合専用スペース⑥上部団体の定期会合　　　　　への出席など組合用務の有給休暇扱い
　　（２）就業時間外の組合活動権
　　　　会議室の定期的な利用
八　組合と「三六協定」を締結すること

２００４年１１月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融経済新聞労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　

株式会社　金融経済新聞社
　　　　　代表取締役社長　殿

２００４年１１月１９日（金）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

日本出版労働組合連合会・金融経済新聞労働組合(以下、組合)は、組合に結集するすべての従業員の総意に基づき、２００４年秋年末闘争において左記のとおり要求する。なお、回答は２００４年１２月３日の団体交渉の席上、文書をもって示すこと。

三　金融経済新聞社、金融ニューフロンティアおよびキンケイホールディングスの経営資料(貸借対照表、損益計算書およびこれらに付属する一切の書類)の２００４年度上半期分（前年同期比含む）を開示すること

　五　就業環境の改善に関して、早期に本社及びすべての総局においてパーソナルコンピュータの一人一台体制を整えること

①電話の使用②ファクスの送受信③印刷物の配布・回覧など組合員への連絡活動④来客応対⑤組合専用スペース⑥上部団体の定期会合への出席など組合用務の有給休暇扱い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年9月1日（水）発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会

8月30日（月）18：30から20：00まで、新宿3丁目「ルノワール新宿3丁目店会議室」で第8回定期大会を開催しました。当日は欠席1人を除き組合役員５人、支局組合員（大会議長に出席委任済み）と過半数の出席を得て開催しました。昨年12月の争議和解調印式、副委員長の約５年ぶりの職場復帰から8ヶ月あまりが経過し、組合結成以来の和やかな雰囲気のなかで議事が進行しました。

大会はその後、2004年度の運動方針案（別紙参照）の審議に移り、1時間30分の協議を経て採択されました。

2004春闘における諸要求のうち、組合活動権のなかで「組合掲示板の設置」に関して、会社と組合は4月以降断続的かつ真摯に協議を重ねてきました。そして8月23日付けで「組合掲示板に関する申し合わせ」に対して相互に署名捺印し、協定書を交わしました。

この結果、本社内において労組の広報宣伝活動の基盤となる組合掲示板が正式に会社から認められました。1997年の組合結成以来の悲願である「組合活動権」の数ある項目のひとつが、ここに認められたということは、会社内における労働組合の存在が公式に認定されたことになり、組合としても画期的なことと評価しています。わたしたちはこの掲示板を通して、様々な主張や提言、情報提供を活発に行っていきたいと考えています。ご意見ご要望をお寄せください。

２００３年１２月１８日、日本出版労働組合連合会の立ち会いのもと私たち組合と会社は和解協定書に調印し、副委員長の不当解雇事件を機に会社との間に起こった争議は、４年１０カ月という時間を要したものの解決しました。副委員長は１２月２２日から職場復帰し、２００４年２月２７日(金)には争議解決報告集会を開催しました。出版労働組合連合会加盟組合はじめ関係者延べ２００人の方々に出席いただき、盛大に争議解決を祝うことができました。

また、２００４年春闘団体交渉においても協定書の締結に至りました。もちろん、内容に関しては、十分に満足のいくものではありませんが、団体交渉において会社に歩み寄りの姿勢が見えたことは、評価すべきです。団体交渉以外に月に１回程度、労使協議会を開催し、春闘の未決定事項などを協議することにもなっており、８月５日の第１回会合では、当面は本社だけですが、９月１日からの組合掲示板の設置も決まりました。

　和解協定書調印を機に、会社には組合と交渉する姿勢が出できました。私たちは今後も団体交渉のみならず労使協議会を通じ、組合活動権の具体的な実現や組合員の生活水準の引き上げを図っていく必要があります。

　４年１０カ月にわたった争議が解決しました。今後は、会社の経営再建への関与が重要な課題になってきます。私たちも知恵を出して、積極的に取り組む必要があります。

組合員の生活水準の向上には、金融機関の破綻や合併によって部数減少が続く新聞購読の拡大、企業広告の拡大が急務です。新聞そのものに関しては、会社の編集PTには、組合員もメンバーとして参加しています。しかし、新聞内容や構成の変更だけで経営再建はできません。また、設置が決まった組合掲示板に続き、残りの組合活動権を獲得していかなければなりません。

　　和解協定調印から８カ月が経過し、会社と組合の関係も争議時代に比べ良くなりました。組合活動権についても一つずつ実現を図っていきたいと考えます。

(旧)　所在地は東京都新宿区新宿５－２－３　　　　　　(新)　所在地は東京都新宿区新宿１－１６－１６

２００４年度の役員体制については、以下のように提案します。

　　　　　　　（省略）

２００４年３月２９日（月）発行　　　　　　　　　　　
日本出版労働組合連合会金融経済新聞労働組合

　３月２５日（金）１７時から１８時４５分まで、２００４春闘の第１次回答が会社から示されましたので、その要旨を速報します。次回団交は４月８日（木）17時からの予定です。（裏面に団交の模様があります）

（要求１）賃上げは、基本給(年齢給、勤続職能給、業績給の合計)において一律七千円とすること
　回答→全社員に対し、「勤続職能給」と「業績給」の合計額の平均１０％程度を減額する

（要求２）夏季一時金は、月例賃金の一カ月分を支払うこと
　回答→一時金の支給はしない

（要求３）賃上げ、夏季一時金に関しては、査定を行わないこと
　回答→査定はしない

（要求４）金融経済新聞社、金融ニューフロンティアおよびキンケイホールディングスの経営資料(貸借対照表、損益計算書およびこれらに付属する一切の書類)の直近三カ年分を開示すること
　回答→キンケイホールディングスの経営資料は作成しておらず、実質的には今回から開示する経営資料　がこれに相当するものである。
　　注：２００１年度から２００３年度までの「売上高」「売上経費」「販売管理費」「営業利益」「経常利益」「当期利益」の概要が文書で提示された。

（要求５）経営再建に関して、組合と協議の場を設けること
　回答→①経営は現在、取締役会が運営し、再建の努力を行っている②代表経営者はこの取締役会の決定事項を承認しており、決定事項を覆すことはない③取締役会の未決事項（毎月の最終的な資金繰り）は代表経営者の責任で行われている④取締役会の決定によって、各部門の会議の見直しなどの改革が始まっている
　　　
　　　　以上を前提に、月１回程度の不定期の会合を行おうとした場合、当面の「経営再建」に組合はどのような問題意識を持っているのか、「方向性」を示すことが必要ではないか
　　　
（要求６）以下の組合活動権を認めること
　（１）就業時間内の組合活動権
　　　①電話の使用②ファクシミリの送受信③印刷物の配布・回覧など組合員への連絡活動④来客応対⑤組合掲示板の設置⑥組合専用スペース⑦上部団体の定期会合への出席など組合用務の有給休暇扱い
　（２）就業時間外の組合活動権
　　　　会議室の定期的な利用
　　回答→組合掲示板の設置については、紳士協定を結び、検討することとしたい

（要求７）七月に予定する本社移転に関しては、組合と協議すること
　　回答→必要があれば話し合う用意はある。
　　　
（要求８）組合と「三六協定」を締結すること
　　回答→「三六協定」については検討する

日　時：２００４年３月25日（金）　17：15－17：40（休憩）、17：55－18：45

冒頭、会社側から回答書と説明資料が渡される説明が行われた。その後組合による回答書の分析のため休憩に入る（17：40）。17：55再開

組合「回答書については、内容はともかくきちんとお答えいただき、そのことは高く評価します。まず、賃金のところですが、10％は一律ですか」

会社「財務諸表をお出ししたのは着地点が見えているから。従来のように年齢給は上がるが、勤続職能給と業績給で下げる。その全体の中で下げるということ」

組合「前回いただいた紙の20万円以下はカットしない、などは生きているのですか」

会社「そうです。あれが踏襲されている。査定はしない。カットは２つ（勤続職能給と業績給の合計）から」

組合「最大限で何％なのか。一人ひとりのパーセンテージを示してほしい」

組合「賃金の合計金額から10％程度を引いたということですか？」

会社「一時金よりもベアアップを優先したい。一時金が払えないのが異例であるとの認識はあるが、（賃金を）下げ出したのは２年前から。その水準に戻したい」

組合「年収ベースだと、人によっては入社年度での年収よりも下回っている。これでは生活できない。そのあたりは・・・」

組合「キンケイホールディングスとは商取引があるんですか？」

組合「労使協議会はこちらから方向性を示すんですか。そういった方向性を話し合うのが協議会の場ではないかと思うんです。例えば、三六協定をつくるのは協議会の場がいいのか。協議会で話し合う（テーマの）範囲がいるのではないか」

会社「（話し合いのテーマを）絞ったほうがいいんじゃないか」

組合「（テーマは）組合で詰めるということでいいんですか。例えば、ＩＴ化の話は業務的なことにもなる。労使協議会があればそれも話ができる。固定化しなくても、月１回とかでどうか」

会社「団交ではない、肩の力を抜いたもの。認識は一致しているのではないか」

組合「組合活動権のところは、こちらもいろいろと書いたし、できるところからとお願いした。その中で掲示板ということだが、例えば電話の取り次ぎなどはどうか」

会社「そこは順々にやっていきたい。掲示板についても、本社では試しにやってみようという話になった。実験的というか。順々に・・・」

会社「組合の広報、イベントを出す分にはいいですよ。しかし議事録は協議してほしいし、その辺は工夫してほしい」

03年度の月例賃金	06年冬季一時金支給額	04年度の月例賃金減額率
～33万円	\170,000	9％～
33万円～28万円	\150,000	4％～8％
28万円～25万円	\140,000	1％～3％
25万円～	\130,000	0%

07春闘妥結 協定書を締結

07春闘妥結　協定書を締結