第128号
2008年12月22日（月）発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融経済新聞労働組合


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０８年冬季一時金　ゼロ回答　交渉は越年へ


　12月18日（木）18時10分から19時10分まで、０８年度の冬季一時金に関する2回目の交渉を開きました。出席者は会社側；社長、３取締役、、組合側：委員長、書記長でした。
会社は「11月21日に『会社の現状とこれから』で説明したとおりであり、現経営内容から判断して冬季一時金を支払える状況にない」と、ゼロ回答をしました。
　組合は、会社が回答文書を示したのち協議に入るため10分の休憩を求め、18時20分に再開しました。再開後組合は、「年度末には●●●-●●●円の資金ショートが発生する可能性がある」との土橋社長の発言を受け、その詳細を問いただしました。社長は「下期は●●●円の収入に対して●●●円の支出があり、DTP削減の若干の効果はあるものの寄与するには至っていない。役員報酬も１０月から２５％カットしている。本当は役員報酬をゼロにしたいくらいだ」と語り、中途退席しました。
　組合は「あくまで有額回答を求める。役員報酬の更なるカットで一時金は捻出できないのか。自らの腹を痛めても一時金を従業員に支払うのが役員の義務ではないのか」と主張しましたが、３人の取締役は「社長の考えだ」と回答するにとどまりました。
また、「今年１―２月の朝礼で、新聞の新規購読には２％のインセンティブを与えるとの話があったが、実施するのか」と問うたところ、「あの話は、あくまでアイデアだ。決まったものではない」などと釈明しました。呆れるばかりの回答ではないでしょうか。
　この２年間、小額ではありますが有額回答を引き出してきました。今回は年内支給は叶いませんでしたが、粘り強く交渉し有額回答を求めていきます。
今後とも、ご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。